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社会福祉法人きすき福祉会

求人情報
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社会福祉法人きすき福祉会25年度事業報告
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    1.平成25年度総括
    ・社会保障施策では「社会保障と税の一体改革による安定財源確保をうたい消費税の値上げを実施。高齢者分野は地域包括ケアシステムの構築を目指し在宅高齢者への切れ目のないサービスや小規模模機能サービス、サ―ビス付き高齢者住宅など地域の実情に応じたサービス提供とその体制の効率化重点化を推進しています。
    ・介護保険法の見直しの論議については、「地域支援事業を拡充予防給付の見直し]在宅医療、介護の連携や認知症ケアなどの強化「一定以上の所得者の自己負担の見直し」「補足給付の厳格化」「特養入所者の重度化」等で改正については、3年に一度の定期的な改正で当法人に影響する大きな改正案となっている。
    ・近隣でグループホーム2箇所、短期入所1か所、当法人で小規模多機能居宅介護が新たに開設され、これまでと違い多種多様な事業所、高齢者其々の要望に合った施設事業所を選べる時代になってきました。

    2.平成25年度重点実施事項
    ‐規模多機能型居宅介護事業所桜花がきすき福祉会初の地域密着型サービスとして4月1日に開所しました。25年3月現在20人の登録があり柔軟なサービスの提供により要介護状態の改善や安心して在宅生活が継続できるとの評価
    ∋圓亮匆駟〇禹楡澆量臼腸酬弉茲琉豐弔箸靴董△気ら苑等の土地を有償化するとの方針に基づき、平成25年5月を持って有償化となる。
    社会福祉法人の認可・指導に係る権限が島根県から雲南市に移譲され、又地域密着型サービス(桜花・平成26年度よりはさくらんぼの家も含む)の指導に係る権限が市町村(雲南広域連合)に変更となりました。
    な神5年さくら苑等建設にあたり、福祉医療機構からの借入金2億2430万円が25年10月をもって完済 し、12月に抵当権抹消の登記を完了し、現在当会の借入金はなくなりました。
    ゥ機璽咼垢亮己評価、桜花の外部評価(第三者評価)及び利用者満足度調査の継続実施に加え、個別ケアの充実を通して質の高いサービスの提供に努めた。
    Π緡電ケアの課題については、医療的ケア委員会を中心に福祉専門学校が実施50時間の研修会等や施設内の実地研修の実施など有資格者の増員に努めた。
    Щ楡澆寮鞍等は特別養護老人ホームの空調設備ベッドの更新を行った。
    ┸Πのキャリアアップのために新しい職員研修規程を正式に整備して介護福祉士等の有資格者の増加に努めました。
    全国老人福祉施設協議会及び福祉医療機構の経営診断を受診し適切な経営状況の確認を行いました。

    3.経営状況
     収支計算書における決算で介護保険等の事業利用収入が前年度に比べ桜花の開所により3,349万円の増の4億7728万円(前年度4億4379万円)であり、当期の資金収支差額は785万円の増約4,370万円(前年度約3,585万円)
     加えて施設整備に備え、1,000万円を施設整備積立支出として追加積立。
     支出については、人件費が32,016万円(前年28,836万円)事業費が約7,794万円(前年度約7,435万円) 事務費が約2,365万円(前年度約2,291万円)
     特養さくら苑の70床の利用率は約66.38人で前年度より(66.43人)0.05人減少し、介護保険収入は27,589万円で(前年度28,215万円)356万の減収となりました。平成25年度は退苑者(死亡による12名含む)14名でありまた、平均年間介護度は3.99(昨年度4.14)となっています。特に介護度5の方が2748人減少し、介護度4の方が1615人、介護度3の方が1385人それぞれ増加しており介護度が低下傾向にあります。このことが介護保険収入の減少の大きな要因となっています。
    重度化に伴い経管栄養による食事の摂取の方が2割以上の18名となっており経管栄養の方の新規の受け入れについても昨年に引き続き課題であります。
     入所待機者は女性189人男性93人と合計282名に達していますが平成27年度からの原則要介護3以上等の方のみとなると男性48人女性93人合計141人にと半減します。入院を除く延利用者は24,227人(前年24,246人)と19人の減少となりました。
    短期入所は14床がフル稼働し利用率は約106%(前年107%)で前年度に比べ若干の減少で介護保険収入も5846万円(昨年5993万円)と約147万円減収
    平成25年度における利用延べ日数は約5,405日、【前年5,504日】前年比99人の減1日平均利用者は約14.8人(前年約15.1人)でした。平均介護度は3.11(前年3.07)と前年に比べて若干平均介護度が増加しました。
    短期入所は特養の稼働率はほぼ前年並みではありましたが短期の利用は前年をやや下回りで推移しています。
    短期入所ご利用者は医療的配慮の必要な方、独居の方、認知症の周辺症状の深刻な方なども、ご家族の要望により出来る限り受け入れに前向きに取組んでいます。短期とデイサービスで中規模多機能施設作りに努めました。
    木次町デイサービスでは利用延べ日数は約8,241日、【前年8,326日】1日平均利用者は約26.7人(前年約27.1人)平均介護度は2.17(前年2.35)と前年に比べて介護度2が514人、介護度3が389人、介護度5が97人それぞれ減少、要支援1が146人、要支援2が452人、介護度1が262人増加するなど介護度が低下傾向にあります。また延べ利用者は85人減少し、介護保険収入が7,854万円(前年8,230万円)と376万円の減収となりました。減収の要因については利用者の減小、今年度約26.7人(前年度約27人)平均介護度の減少が収支に影響しました。
    小規模多機能居宅介護桜花においては当初知名度不足サービス内容が十分認識されていないことから利用者確保に苦慮したものの、居宅介護支援事業所、包括支援センター・民生委員、病院等に対するPR活動等地道な活動を継続したことから確実に利用者を獲得し年度末には20名の登録となりました。当初予算を上回ったものの当年度収支はマイナスとなりました。
    小規模多機能桜花では利用延べ日数は約5,874日、1日平均登録者は約16.1人でした。平均介護度は2.19となっています。介護保険収入は4,410万円と夏といます。
    また運営推進会議を2が月に1回開催し、各機関等の要望意見等や外部評価の実施や実地指導等によりサービスの質の向上を図ってきました。

    4.職員資質向上対策・理事会・実地指導等
    ・人材確保委員会の職場風土改善委員会を中心に職員処遇の向上に向けた取り組みを継続実施するなど、職員処遇の改善、及び職員資質の向上に努めました。
    ・SDS制度(自己啓発援助制度)を利用して新に介護福祉士3名が誕生。また認知症管理者研修、認知症リーダー研修・認知症計画担当者研修、認知症実践者研修及び生涯学習研修等多くの外部研修に参加しました。
    ・救急救命研修、感染症研修を中心に行い職員育成に努めました。
    ・介護職員による医療行為に関する福祉専門学校等の研修会に4名参加し喀痰吸引、経管栄養について研修し、資格取得に努めました。
    ・今期は理事会4回、評議委員会3回・監事会1回を開催
    ・25年度は小規模多機能型居宅介護事業所桜花について雲南広域連合の実地指導があり、文書指摘、口頭による指摘事項について改善を図りました。

    5.危機管理等
     ・利用者の重度化すすんでいる中、転倒、転落による事故が発生していますが、リスク管理委員会が定着した結果、事故報告書、ヒヤリハット報告書等の作成により、事故の数量的把握と分析、事故事例、再発防止策により一定の成果を上げています。
    ・交通安全委員会を中心に、車輛の管理及び交通安全教育・交通マナーの徹底・自己啓発・事故管理の側面から健康管理表さらには各種マニュアルの見直し及び法人危機管理体制の整備に努めました。
     ・火災や風水害に備え、消防法に基づく自衛消防組織をはじめとした災害緊急体制の確立や火災及び災害避難訓練等を行うとともに、設備器具等の定期的な点検及び適正な使用方法の徹底に努めました。
    ・土砂災害危険区域に指定されているが砂防ダムの増設工事島根県により行われ安全性は強化されました。
     ・感染症対策、雲南保健所のから講師を派遣して頂き、インフルエンザ・感染性胃腸炎(ノロウイルス)の研修や殺菌消毒などにより感染の防止に努めた結果感染症の発生はありませんでした。

    6.苦情等
     ・利用者のニーズをサービス内容に反映するため、お客様の声ノートの活用や(25年度36件)意見交流会・各種アンケートの等の実施及び小規模多機能桜花については利用者アンケート及び第三者による外部評価の実施などにより利用者の声・第三者の声に応える取り組みを推進しました。利用者相談という形で早い段階で苦情及びお客様の声と言う考え方でスピーディな問題解決に向けた取り組みを行うように努めた
    ・苦情解決の窓口の積極的なPR、第3者委員会の設置、意見箱の設置、アンケート調査の実施に対する迅速で的確な対応に努め、サービス向上委員会、意見交流会等を通じサービスの向上及び事故防止に結び付ける取り組みに努め安全なサービスの提供と利用者の信頼の獲得に努めた。

    7.人事・職員処遇
    ・職員確保が難しくなっている事を受け職員採用についての研修会の参加や定期採用試験の工夫の検討を開始し今後の職員採用についての見直しの検討を行いました。
    ・正規職員の採用は小規模多機能型居宅介護事業の開設に伴う職員と補充採用で合計5人の採用。
    ・福祉人材育成の一環として、学校等の実習生の受入に積極的に対応すると共に、現場実習の重要性から指導者となる職員の専門性の一層の充実のため・介護福祉士等の積極的な資格取得と研修への参加に努めました。
    ・介護保険法や就業規則、関係法令等の遵守や福祉会職員倫理規程、職員行動規範等の遵守に向け、会議等あらゆる機会を通じて職員に徹底し、職員意識及び倫理観の醸成に努めました。
    ・長期的に介護人材の確保、定着を図るために、安心、安全で働きやすい労働環境とともに、介護職員が将来展望を持って介護職場で働き続けることができるよう、能力、資格経験等に応じたキャリアパス体型の整備に努めました。
    ・一般職取扱要領及び職員給与規程、就業規則等においても職員処遇改善の視点から26年度見直しに向け検討を開始しました
    ・職員間のコミュニケーションを高める取り組み(ミーティング・ユニット会議・リーダー会議・グループ会議・看護師会議、リハビリ、リスク、研修等各種委員会の充実) に努めました。
    ・人材確保委員会の職場風土改善委員会を中心にサクラチカフェ及び、スポーツ交流会の開催や書籍及び広報紙「チェンジ」の発行等を通じコミュニケーションの場の提供を図りました。
    ・職員互助会への助成、社会福祉互助会等共済制度の活用を図り、職員の福利厚生を充実職員健康診断の受診の徹底と職員就業状況の把握、インフルエンザ予防接種等を実施し、健康管理に努めました。

    8.財務管理
    ・財務管理の最大の目的は顧客満足度と職員満足度を実現し、管理による法人の発展的永続性の確保である。「地域社会の財産」として社会的使命として高齢者の方々への専門性のある支援、経営の安定化を基軸に施設整備、職員生活の安定化を担保した「福祉と経営の融合」をコンセプトに「適正利益」の担保を図ってきた税理士事務所による厳正な会計処理とアドバイスをもとに会計状況を確認し、適正な安定経営に努めました。
    ・予算編成の意義と重要性、収益計画の作成、さくら苑建て替え計画のための内部留保、人件費の要となる組織編成計画等である。また、経営存続の原資となる「適正利益」の配分としては利用者サービスの向上と強化、修繕、設備資金の内部留保、人件費等の費用増加への対応、職員の待遇改善等に努めた。
    ・福祉医療機構及び全国老人福祉施設協議会による経営診断を受け若干の指摘事項はあったが概ね経営状態はよいとの診断でした。

    9.地域及び他機関との連携
    々報活動の推進
     福祉会の基本理念、福祉会の経営状況、施設運営の基本姿勢及び事業計画等について、施設の活動状況を紹介さくら苑だより及びホームページ等の広告媒介通して広く公表し効果的なPRに努めました。利用者の利便性等に供する為、ホームページの充実を図ると共に、介護サービス情報公表制度や外部評価等を活作用して、福祉会の施設のサービス提供体制及びサービス内容等について周知を図りました。
    地域と共に歩む施設づくり
     大学等の教育実習(1名)や小中高校等の職場体験(4名)、ボランティアの受け入れ等を積極的に進め福祉、介護に携わる人材の育成と社会福祉に対する意識の向上に寄与するように努めました。具体的には介護福祉士養成校(7名)および大学(1名)、ホームヘルパー(1名)等の実習を受け入れた。

    10.今後の課題
     (1) 地域密着型施設の一体的運営
     省令改正により、一部ユニット型施設等の類型が廃止されたことにより一部ユニット型施設では「ユニット型部分」と「ユニット型以外の部分」を指定更新時の26年度から其々別の施設として指定された。ユニット型のさくらんぼの家は「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」事業所となり小規模多機能居宅介護事業所桜花と同じく地域密着型事業所として新たなスタートをしました。
     メリットは両方の事業所の介護職員が其々の事業所の人員基準を満たしているときは双方の職務に従事しいも良いという点。今後はこの2つの事業所がより一層連携し、桜花の利用者が在宅での生活が困難になった場合馴染みの職員がお世話をする事によってスムーズな在宅から施設への入所が可能になる。

     (2)小規模多機能型居宅介護の順調な運営
     居宅における生活の継続を支援する事が出来るよう、馴染みの場所で馴染みのスタッフにより二十四時間、三六五日切れ目のない連続してケアを受けることができるなど、自宅での24時間365日の暮らしを支え、在宅生活継続支援するように努める。
     運営推進会議を中心に地域に開かれた施設を目指し外部の要望、助言を踏まえ、地域との連携と透明性及びサービスの質の向上を図ります。
     定員登録が出来る限り25人に到達できるよう関係機関との連携を図る。

     (3) 有能人材の確保・育成等
     々範囲な職員採用方法の採用
     有能な人材を確保するために、福祉専門学校を中心に求人活動を行うなどのほか福祉人材センター及び島根県関連団体等が行う合同面接会等に参加するなどこれまでにない幅の広い求人活動を行う。
     介護未経験者の採用を積極的に行うものとし、採用後は当法人独自の福祉専門職員育成マニュアルを作成、活用し、必要な能力を持つ職員の確保、育成を図る。
     理学療法士作業療法士の配置により、今まで以上に専門的視点に立った機能訓練の実施と評価を重視した個別ケアを取り入れると共に認知症ケアへの取り組みについても、専門研修を積極的に受講する等積極的にサービスの質の向上を図っていく必要があることからこれらの専門職の採用を積極的に行うように努める。
     ⊃Π育成体制の充実
     キャリア段位制度の導入も視野にキャリアパスに対する職員研修体系を研究、確率し、職員のやりがいや技術向上を支援し、職務意欲の向上を図る。また人事考課が適切に反映ができる給与体系を構築に努めます。
     2雜酳〇禹陵楡課程の見直しに伴う介護福祉士取得に対する支援の強化
     改正により介護福祉士取得が実務経験3年での受験資格が平成27年度までとなり取得がより困難になることから今後法人としても介護福祉士をとり易い環境づくり(研修受講料の補助等への支援)に向けた支援を強化していく必要がある。

    (4) 介護保険制度改正への対応
     国会においては介護と医療サービスの提供体制を段階的に改革する「地域医療・介護総合推進法案」が審議 され成立する。
    介護保険改正案の全体像としては、「地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し」・重点化、効率化の面では_雜醉祝謬詆佞慮直し(要支援機Ν兇猟冥蟆雜遏∨問介護の地域支援事業への移行)特別養護老人ホームの中重度者への重点化(原則要介護3以上に限定)2割負担の導入(年金単身世帯で280万以上等)な簑給付の見直し(一定額超の預貯金等・・単身で1千万円、夫婦2千万以上、配偶者の所得も加味など)。しかし、今回の改定案における介護事業への影響では、介護予防給付の地域支援事業への移行に伴う通所介護への影響が最も大と考えられる。
    所得のある人への2割負担の導入に関しては、対象は限られたとしても、お金があっても検約家が多い高齢者に利用減は避けられない、自己負担が増えることは、とてもインパクトが大きく、サービスの利用の抑制につながる。
    補足給付の見直し等により、今後補足給付を受ける利用者、家族を多く抱える特別養護老人ホームには大きな問題になると考えられる。
     通所介護は様々なサービス提供実態(介護・機能訓練に重点、レスバイト中心、サービス提供時間の長短、事業所の規模など)があるため、その機能に着目した上で、事業を類型化し、それに応じて介護報酬を決定する方向で検討されている。
      以上のような大改正に備えて今後の運営体制や経営方針について検討し準備する必要がある。
    特養については在宅での生活が困難な中重度を支える施設としての機能に重点化するためにやむを得ない事情のある場合を除き入所を原則として、要介護度3以上に限定する方向となった。又今後の方向性として、在宅の重度の要介護者等に対しても、小規模多機能居宅介護等の在宅サービスや生活支援サービスの取り組みを促進させ、特養を地域におけるサービスの拠点として活用するとしています。また特養入所者の重度化に伴い、医療ニーズの高い入所者への対応とともに、看取り対応が課題。看取りの体制強化して行く為に、特に夜間の看護体制等、「終の棲家」の役割を担う為の医療の在り方について検討するとしています。これらの課題についても取り組んでいく必要があります。

    (5) 土地の有償化問題
     ̄斉郢堝發亮匆駟〇禹楡濺の民営化計画に伴い平成25年5月から土地代を使用料として支払を開始しています。
    ∧神6年に竣工したさくら苑、デイサービス部分のほとんどが土砂災害危険区域にあり今後施設の建て替えの場合、国等の補助金対象に課題。現段階では次期建設場所は現在の高齢者交流施設での2階建ての建設が有力。将来購入をする場合は土砂災害危険区域外のさくらんぼの家(平成19年竣工)、桜花の土地及び交流施設周辺のみとする。
    E面土地購入ではなく有償貸与であるが将来的に安全な部分の購入の検討、雲南市等関係機関協議する必要があります。

    (6) 中期・長期計画等
    ・雲南広域連合の第6期事業計画(平成27年度〜平成29年度)。今後第6期計画に向けてきすき福祉会で実施出来る事業について雲南広域連合、雲南市、関係機関等協議検討する。
     ・さくら苑の建物が20年経過、居室床面、玄関屋根、給湯配管等の建物付属設備等の劣化が進行、各種の修繕等により経年劣化等による障害発生を未然に防ぐ予防保全に努めていきます。今年度は特に玄関前の屋根及び従来型特養の床の修繕等。また、今後の大規模修繕及び設備更新に係る計画と資金調達計画の策定を行います。




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