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社会福祉法人きすき福祉会

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平成24年度事業報告
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    平成24年度 社会福祉法人きすき福祉会法人本部事業報告

    ●はじめに
    平成24年度の介護保険法の改正については3年に一度の定期的な改正で当法人に影響する大きな改正内容として、従来型特養、短期入所で介護報酬が引き下げられ、通所介護では時間区分の変更によるサービス提供体制見直し、介護職員等による喀単痰吸引等の制度開始が挙げられるなど法人経営に大きな影響を与える内容となりました。雲南市の社会福祉施設の民営化計画の一環として、さくら苑等の土地を有償化するとの方針に基づき、平成25年5月を持って有償の方向で協議し、その際さくら苑等の土地が土砂災害危険地域にある等も協議を重ね不動産鑑定士の土地の診断、公認会計士による経営診断等を踏まえ協議を行いました。

    事業目標の成果
    1 総括
     (神24年度の事業の重点実施事項は「小規模多機能型居宅介護事業所桜花の新築工事」「介護保険法の改正への対応」「社会福祉法人新会計基準の適用」「さくら苑敷地の有償化問題」の4点が挙げられます。社会福祉法人新会計基準の適用については、透明性の高い会計処理をするために導入されたものであり当法人では平成24年度から導入しました。施設整備面では、では第5期介護保険事業計画の公募に参加し、小規模多機能型居宅介護事業所実施事業者に選定され、24年10月より小規模多機能型居宅介護事業所の開設に向けて工事を実施し3月に竣工しました。また、介護保険請求システム、特別養護老人ホーム及びデイサービスの空調設備や厨房においてはスチームコンベクションの其々更新を行いました。また、職員の処遇の面においては、職場風土改善委員会を中心に働きやすい職場づくりに向けた取り組みを強化し継続実施してきました。人材育成については小規模多機能型居宅介護事業所桜花開設に伴う職員採用試験を実施し、12名を採用し、更に一般職から総合職へ登用した。予算執行に当たっては、的確な収支計画の作成及び点検確認を徹底し、資金管理、財務管理の適正を期した。また、適正な事務事業の推進に向け、利用者預り金及び法人施設の通帳印監管理について、内部牽制体制を強化し、適切な取り扱いに努めた。又、土地の有償化に向けた協議の中で、施設の経営診断を雲南市及び会計事務所などの審査を受け一部改善すべき点について改善するよう努めた。
    ◆〃弍直況については一般会計と特別会計の収支計算書における連結決算で介護保険等の事業利用収入が前年度に比べ1,067万円(但し、前年度は673万の処遇改善交付金が別途あり、24年度は介護保険収入のなかに処遇改善加算として加算されているため実質は394万円の増)の増の4億43,796万円(前年度4億3,126万円)でありましたが、当期の資金収支差額は約3,585万円(前年度約3,389万円)となりました。
    尚、施設整備に備え、1,000万円を施設整備積立支出として追加積立をしております。更に固定資産取得支出として小規模多機能居宅介護事業所桜花及び空調設備更新工事等で約10,246万円を執行しました。支出についても、人件費28,836万円(前年28,486万円)事業費約7,435万円(前年度約6,483万円) 事務経費が約2,291万円(前年度約3,035万円)となっております。

    2 施設・事業所別事業実施報告について
    1)特別養護老人ホームさくら苑
    一人ひとりに応じた他職種共同による個別ケアの充実を目標にご利用者ご家族との関わりを深め、その「思い」の汲み取りや日々の生活記録による情報収集などにより、個別ケアに「利用者の思い」を取り入れるように工夫しました。具体的には、定期的な家族との交流行事や及び家族参加のケアプラン作成等、関係づくりと施設サービス等に対する思いの聞き取りに努めました。医療的ケアの課題については、経過措置として、施行以前に一定の研修を受けた介護福祉士などは、痰の吸引(咽頭の手前まで)及び経管栄養の補助業務等について一定の条件下で実施出来ることになっており、さくら苑においても医療的ケア委員会を中心に指導看護研修の参加や福祉専門学校が実施50時間の研修会等や施設外の実地研修への参加施設内研修等により4月から経過措置で夜間を中心に実施する方法と合わせて有資格者の増員に努めました。感染症対策、衛生管理について定期的に研修会を行いマニュアルに沿った指導をおこない、清潔な職場作りについては昨年に引き続き雲南保健所のから講師を派遣して頂き、インフルエンザ・感染性胃腸炎(ノロウイルス)、結核の研修や殺菌消毒などにより感染の防止に努めた結果今年度は発生に至りませんでした。又重度化に伴い経管栄養による食事の摂取の方が2割以上となっており経管栄養の方の新規の受け入れについても昨年に引き続き課題の残る1年となりました。また、新規入所については、随時入所検討委員会を開催し、透明性、公平性を確保し緊急性の高い方からの入所をしていただき、円滑なサービスの実施に努めました。特養さくら苑は70床の利用率は約66.43人で前年度より(65.6人)0.83人増加し、介護保険収入は28,306万円で(前年度27,538万円)増収となりました。平成24年度は退苑者(死亡による10名含む)12名でありまた、平均年間介護度は3.97(昨年度4.04)となっています。また経管栄養者による食事の提供が18名と昨年18名に比較し変化はない状況にあります。平均年齢は男性79.9歳女性約86.7才であり、入所者の男女比は男性22名、女性48名となっており、現在の入所待機者は女性186人男性83人と約286名に達しています。入院を除く延利用者は24,246人(前年23,998人)となっており前年と比較して増加していますがこの原因は入院が減少した為によるものです。

    2)短期入所生活介護事業(短期入所施設特別養護老人ホーム)
    また短期入所は14床がフル稼働し利用率は約107%で前年度とほぼ同じでしたが、介護保険収入は19万円の減収となりました。平成24年度における利用延べ日数は約5,504日(前年5,487日)1日平均利用者は約15人(前年約15人)でした。平均介護度は3.13(前年3.53)と前年に比べて若干介護度が減少しております。短期入所は特養の稼働率の増加等はありましたが利用は前年水準で推移しました。短期入所ご利用者は医療的配慮の必要な方、独居の方、認知症の周辺症状の深刻な方なども、ご家族の要望により出来る限り受け入れに前向きに取組んでまいりました。

    3)通所事業(木次町デイサービスセンター)
    利用者の出来るだけ長く住み慣れた地域で生活して頂けるようサービス提供時間の延長を実施する等より質の高いサービスの提供を目指しました。又木次町デイサービスでは利用延べ日数は約8,341日、【前年8,168日】1日平均利用者は約27.1人(前年約26.7人)でした。平均介護度は2.35前年2.4)と前年に比べて若干介護度が減少しております。利用者は173人増加し、介護保険収入が8,314万円(前年7,825万円と増収となりました。

    5)居宅介護支援事業
    居宅介護支援事業所では職員の異動等あり激動の年度となりましたが職員ひとり一人のスキルアップを図り木次地域の拠点事業所としての役割に努めました。経営面においては、介護保険収入は1,748万円(前年度1727万円)収入が、前年に比べ21万円増収となりました。月平均利用者は101.83人で(昨年度98.92人)約2.91人増となっております。

    3 職員資質向上対策について
    。咤庁喟度(自己啓発援助制度)を利用して新に介護福祉士3名が誕生しました。
    ■横看度は、これからの認知症ケアへの取り組みを充実させる為に、認知症介護実践者研修、実践リーダー研修を積極的に進め受講子修了者の確保に努めました。
    K/与Π全体研修を2か月1回職員会議で実施した。また外部講師による研修を3回実施し、救急救命研修、接遇研修、感染症研修を中心に行い職員育成に向けての参考としました。 

    4.サービス管理
    1)リスクマネジメントの体制整備(利用者の安全と安心への取組み)
    _从劼簓水害に備え、消防法に基づく自衛消防組織をはじめとした災害緊急体制の確立や火災及び災害避難訓練等を行うとともに、設備器具等の定期的な点検及び適正な使用方法の徹底とともに
    感染症対策、衛生管理について定期的に研修会を行いマニュアルに沿った指導をおこない、清潔な職場作りについては雲南保健所のから講師を派遣して頂き、インフルエンザ・感染性胃腸炎(ノロウイルス)の研修や殺菌消毒などにより感染の防止に努めた結果24年度は感染症の発生はありませんでした。
    M用者のニーズをサービス内容に反映するため、お客様の声ノートの活用や(24年度30件)意見交流会・各種アンケートの実施や満足度調査等の実施により利用者の声・第三者の声に応える取り組みを推進しました。
    たΠ会議等の研修会および外部研修(人権擁護推進員研修)への参加を通じて高齢者の人権擁護について職員の共通意識の醸成に努めました。
    ァザ貍隹魴莎擇嗟用者ニーズの把握のためにクレーム委員会や苦情解決委員会及び第三者委員による助言等により、公平な観点から苦情の迅速かつ適切な解決に努めるとともに、利用者アンケートの実施等でニーズを適切に把握し、サービスの向上に努めました。

    5 理事会・評議委員会・監事会・実地指導
    今期は小規模多機能居宅介護事業所新築工事等の関連で例年より多い理事会5回、評議委員会5回・監事会1回を行いました。また、24年度は法人及びさくら苑、短期入所について島根県の実地指導があり、文書指摘、口頭による指摘事項について改善を行いました。

    6 監事による決算監査
    平成25年4月13日定款第12条による決算監査が行われ各施設の事業報告、財務諸表等を監事監査チェックリストに基づき精査した結果いずれも適正に処理されている事認められた。
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